2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
四国談合問題というのは、歴代の河川国道事務所あるいは国道事務所の副所長が七人懲戒免職になるという、一種前代未聞とも言える大事件だったわけですけれども、そのことについて前回ＴＰＰの特別委員会でお伺いをいたしましたが、高知県四万十町の株式会社Ｉ組の関係者からの献金というものがあった。御本人も、それは不適切だということで、返還をする手続を進めるということを表明されたわけであります。
四国談合問題というのは、歴代の河川国道事務所あるいは国道事務所の副所長が七人懲戒免職になるという、一種前代未聞とも言える大事件だったわけですけれども、そのことについて前回ＴＰＰの特別委員会でお伺いをいたしましたが、高知県四万十町の株式会社Ｉ組の関係者からの献金というものがあった。御本人も、それは不適切だということで、返還をする手続を進めるということを表明されたわけであります。
その中で、高知県四万十町の株式会社Ｉ組という業者が課徴金納付命令や指名停止を受けております。 公正取引委員会から、ごく簡単で結構です、事案についての説明をいただけますでしょうか。
日本における機体のリージョナルデポについては三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジンのリージョナルデポにつきましては株式会社ＩＨＩ東京都瑞穂工場を予定をいたしておりまして、防衛省としては、空自Ｆ35Ａを含むアジア太平洋地域におけるＦ35の維持整備を行うリージョナルデポを、まずは機体について平成三十年に設置するため、米国政府及び日米関連企業と調整を行うとともに、所要の経費の概算要求、これを行っております
次に、株式会社ＩＨＩ及び株式会社ＩＨＩジェットサービス呉事業所を訪問し、労働災害ゼロの取組に関し、概況説明を受けました。 二十年間無災害を達成しているＩＨＩジェットサービス呉事業所では、安全衛生推進計画書に基づき、作業環境におけるリスクアセスメントの実施、ヒヤリ・ハット提案活動の推進、職場別・職種別危険予知訓練の実施に取り組んでいるとのことです。
この件では愛知県労働組合総連合から、Ｃ協同組合は名目のみ監理団体であり、株式会社Ｉというあっせん機関、ブローカーに監理が丸投げされているという申告がなされています。このＣ協同組合やＩ株式会社に対する不正行為認定は、入管局長、されたんですか。
次に、外国人労働者雇用企業であるヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニーの視察を行いました。ＩＭカンパニーはヤマハ発動機の社内カンパニーとして、産業用ロボット等の製造を行っている会社です。現在百二十から二百名ほどの外国人労働者が働いており、雇用形態は多くが派遣社員ですが、健康保険及び厚生年金の加入を雇用の条件とし、また終業後社内で日本語教室が開講されています。